中国自動車ニュース

奥深い中国の車事情をご紹介します。

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 深セン上場のエアコン大手、珠海格力電器股フェン有限公司(本社:広東省珠海市)はこのほど、コンプレッサーや自動車部品を製造する上海海立(集団)股フェン有限公司(本社:上海市浦東新区)の株式5%を公開市場を通じ5億元(約85億円)で買収したと発表した。今後1年、さらに買い増す可能性も示唆した。中国経済網が22日伝えた。

 業界関係者は「海立の株買収は、自動車業界進出を速めるための布石だ」と話している。

 海立はエアコン・冷蔵設備、自動車部品、家電製品、電子部品などを製造。うちエアコン用コンプレッサーが主力事業で年産能力は2000万台、世界市場の7分の1のシェアを誇る。

 格力電器は自動車産業進出を公言し、電気自動車(EV)用のバッテリーなどを製造する、珠海銀隆能源有限公司(本社:広東省珠海市)に出資し提携を深めている。また、中国第一汽車集団傘下のエコノミーカー製造会社である天津一汽夏利汽車股フェン有限公司の株式買収のうわさが報じられたが否定した。

  消息筋によると、中国政府はこのほど、金融改革や本格的な規制緩和を実験的に行う各地の自由貿易試験区(自貿区)で、外国自動車製造会社による電気自動車(EV)製造の独資企業設立を解禁する方向で検討を始めた。早ければ2018年にも新政策が実施される。現在、外国自動車メーカーが中国で製造を行う場合、中国メーカーとの合弁が義務付けられている。実現すれば1990年代以来の転換となる。米メディアを引用し、中国のニュースメディア、華爾街見聞が20日伝えた。

 米メディアの取材に対し中国商務部は「今後、国務院の指導のもと他部門と協力しながら、新エネルギー製造分野の対外開放を積極的に実施する」などとコメントし否定しなかった。

 国務院は今年8月、新エネルギー車製造を含む12分野で対外開放のロードマップとタイムスケジュールを発表。9月に国家発展改革委員会の報道官が「今年下半期、金融、新エネルギー車などの分野で、外資参入の規制を一層緩和する」と述べた。

 工業信息化部は9月初め、内燃機関自動車の販売禁止に向けタイムスケジュールの策定を始めたことを明らかにした。

中国の新エネルギー車の販売・保有量は世界の過半

 中国の新エネルギー車の販売・保有量は世界の過半を占め、中国のEV市場は海外自動車メーカーの注目の的となっている。

 先にルノー・日産のアライアンスが東風汽車集団が新エネルギー車製造の合弁会社設立で合意。フォードも中国のEVメーカー、衆泰控股集団と提携で合意。ダイムラーも北京汽車集団(北汽集団)とバッテリー工場の設立を決めた。

 電池と自動車製造大手の比亜迪(BYD)の王伝福董事長は、「環球」誌の取材に対し、電気自動車(EV)の販売では価格10万元(約168万円)以下のローエンドモデルを重視し、来年A0セグメントのEVを発売する計画を明らかにした。新華社が11日伝えた。

 王董事長は、新エネルギー車事業ではマイカーに重点を置くと説明。その上で「10万元以下のローエンドのEVはポテンシャルが大きい」と述べ、コストーパフォーマンス、価格、充電の環境を重視する必要があると指摘した。

 王董事長によると、BYDはこれまで、購入補助金が充実した大都市を重んじ、補助金がない「三線、四線」と呼ばれる地方都市を軽んじてきた。地方都市は、都市の規模が小さいため充電の問題が小さいほか、ローエンドEVの購入意欲が極めて高い。

 同社は、10万元以下の新エネ車から先に全面的に電動化に移行。2018年にはA0セグメントのEVを売り出す。価格は国の補助金を加えると、ガソリン車と同価格になるという。

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