中国自動車ニュース

奥深い中国の車事情をご紹介します。

カテゴリ: 山東

 トラック・バス、エンジンの製造会社、ウェイ柴控股集団(ウェイはさんずいに維、本社・山東省ウェイ坊市)がこのほど発表した2017年上半期(1~6月)の中間期決算は売上高が69.9%増の723億1300万元(約1兆2112億円)、純利益は147.4%増の26億5000万元だった。智通財経が31日伝えた。

 政府の過積載取り締まり強化、官民連携(PPP)事業推進、固定資産形成投資の増加などで大型トラック市場が回復。同社の大型トラックの販売台数は前年同期比75.15%増の58万3700台だった。

 大型トラック用エンジンの販売台数も前年同期比100.8%増の17万8500基。市場シェアも30.6%で前年同期比で4.5ポイント拡大した。子会社の大型トラックメーカー、陝西重型汽車有限公司の販売台数も94.7%増の7万3400台、市場シェアは12.6%で業界4位につけた。トランスミッション製造子会社の陝西法士特歯輪有限責任公司も前年同期比73.8%増の42万7300台を売り上げた。うち大型トラック用トランスミッションの市場シェアは70.1%で業界首位を維持した。

 国内バス市場の縮小で、バスは前年同期比14%減の22万400台。うち大型バスは17.4%減の2万7900台、中型バス市場は36.4%減の2万6000台だった。同社が比較的大きなシェアを占める小型バスも8.3%減の16万6000台だった。

 山東省財政庁はこのほど、省政府が省エネルギー、新エネルギー自動車向けに支給した補助金が今年だけで既に22億4000万元(約368億円)に上ったことを明らかにした。新華社が伝えた。

 同省は過去2年間、「新エネ車普及推薦モデル目録」掲載の電気自動車(EV)とプラグイン・ハイブリッド車(PHV)計3359台に1台~2万元~50万元の補助金計10億2200万元を支払った。

 また、新エネ車モデルの路線バス普及のため、2015年にEV、PHV、天然ガス燃料の路線バス車両計1万1700台に1台3万~20万元の補助金10億9200万元を支給した。

 このほか、地方の新エネルギー車使用環境改善のため、充電施設の運営、改良、充電・電池交換ネットワーク管理システムの構築などを財政的に支援した。

 同省が今年第1四半期に発表した計画によると、2020年までに118億6000万元を支出し、充電パイル35万本を設置する。住宅と仕事場が主体、公共充電所を補助とする充電インフラ体系を整備することを目指している。

 タイヤメーカーが集まる山東省東営市でM&A(合併・買収)などによる業界再編が起きていることが4日分かった。地元の東営市政府も将来の業界地図をにらみ産業振興計画を一新した。輪胎世界網が4日伝えた。

 市内の盛泰集団有限公司、興源集団有限公司の合併計画が進行中で、市政府、銀行とも政策や資金面での支援を行っている。山東恒豊橡塑有限公司が徳瑞宝輪胎有限公司、山東沃森橡膠有限公司に続き山東涌金橡膠有限公司の買収を計画しているもようだ。

 また、山東奥戈瑞集団が山東大海集団と提携で合意した。大海集団は同市の実力派企業だが、これまで傘下にタイヤ事業はなかった。大海集団は奥戈瑞のタイヤ事業部門を傘下に置いた上、同部門をビ(ビは金へんに美)カ(カは上の下に卜)車輪に改名した。同部門は大海集団から出資を受けたものとみられる。

 さらに、双星集団有限公司の資金支援を一時受けた山東恒宇集団科技有限公司が再び資金繰りに行き詰まっている。双星集団は再度の支援を行わない方針で、恒宇集団の経営状態に関し懸念が高まっている。
 山東宏宇橡膠有限公司は生産能力は大きいものの生産量が低迷。業界関係者は、今後資金繰りが行き詰まれば、将来性は乏しいと見ている。

北京EC180 北京汽車集団傘下の新エネルギー車メーカー、北汽新能源は山東省青島市莱西市の工場で26日、生産4万台目のラインオフを祝う式典を行った。だった。青報網が27日伝えた。

 4万台目は同社の電気自動車(EV)「北京EC180」。昨年11月に本格生産が始まった同工場の主力モデルで、航続距離は156キロを誇る。

 北汽新能源は、世界500大企業の1つ北京汽車集団の傘下企業。莱西市の工場は、北京汽車集団が北京以外に設立した初の新エネ車工場で、今後は北汽新能源の主力工場となる。

 莱西市の工場は15年11月に1000台、16年10月に1万台目を生産した。現在の1期工場は投資額10億元(約164億円)、年産台数は5万台と、EVでは中国最大の工場。現在、投資額40億元で2期工場の建設を計画中。年産能力は10万台で、第1工場と合わせ年産能力は15万台に拡大することを目標にしている。

 山東省済南市のバス、トラックメーカー、中国重型汽車集団が山東省済南市の路線バス会社、済南市公共交通総公司から大口受注した際に競争入札を得ていないことが分かり、他の自動車メーカーから疑問の声が挙がっている。同市政府は、企業の発注であり「政府調達法」の適用外との考えを示した澎湃新聞網が伝えた。

 同社の受注台数は電気自動車(EV)とプラグイン・ハイブリッド車(PHV)タイプのバス2569台、計18億元(約300億円)。バス製造業界ではこれほどの規模の受注は最近ではまれだ。

 業界関係者からは、済南市公共交通総公司の今回の調達は済南市政府から補助金が出ているのに、競争入札を経ていないことを疑問視する声が多い。

 また、済南市公共交通総公司はこれまで、宇通客車、中通客車などバスメーカー7~8社の製品を購入してきた。業界関係者は、中国重型汽車一社への全量発注は、保守などのサービス面でも影響が出る恐れがあるとみている。

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