中国自動車ニュース

奥深い中国の車事情をご紹介します。

カテゴリ: 政策

 財政部の通知によると、1600シーシー(㏄)以下の小排気量自動車の車両購入税率が2018年1月1日から10%に引き戻される。20万元(340万円)の車だと現在より4272元(約7万2000円)高くなる。小排気量車を購入予定なら急いだほうがよさそうだ。前瞻網が25日伝えた。

 排気量1600㏄以下の車はAセグメントのSUV(スポーツ用多目的車)とBセグメントのセダンが含まれ、現在販売中のモデルの90%近くを占める。現在は7.5%の優遇税率が適用されている。

 2016年に小排気量車の税率が0.5%から0.75%に引き上げられた際、各販売店には徹夜の行列ができた。各地公安局の車両登録所にも駆け込み購入者が殺到した。

 工業信息化部は18日、第300回の「道路機動車生産企業・製品公告」を発表した。政府による補助金の削減と助成政策の厳格化で、今年上半期(1~6月)以降、公告掲載の新エネルギー乗用車メーカーは新顔が減り、おなじみの有名企業ばかりとなっている。今回も新たに増えたのは国金汽車1社だけとなった。ニュースサイトの和訊が伝えた。

 新エネルギー車は109社の320型番、電気自動車(EV)は107社の300型番、プラグイン・ハイブリッド車(PHV)は12社の16型番、燃料電池車(FCV)は4社の4型番だった。

 また、同時発表の「発表予定の新規車両生産企業リスト」に、低速電動車からグレードアップや業務転換した企業3社が含まれていた。低速電動車メーカーの生き残りの方向が示されたといえそうだ。

 3社のうち江蘇天祥集団有限公司は低速電動車メーカーから小型トラックメーカーにグレードアップ。徐州君安交通運輸設備有限公司と天津県安機械設備有限公司はそれぞれ特殊車メーカーに業務転換した。

 上海市政府は20日、同市独自の燃料電池車(FCV)発展計画を発表した。新エネルギー車の普及に伴い、世界では2020年にもFCVが商品化される見通し。しかし、中国ではインフラ整備や研究開発(R&D)投資の遅れが目立っている。上海市は独自にスケジュールを定め、FCVの発展に取り組むことにした。新華社が20日伝えた。

 計画は今後の課題として、水素供給所の建設、公共サービスプラットフォームの整備、専門産業パークの建設、専用基金の組成などを挙げた。また、FCVの中核技術の獲得のため研究開発への助成も重視する。

 計画は、2030年までに燃料電池車の製造技術を世界と同レベルに近づけ、上海の関連産業の生産額を3000億元(約5兆円)に拡大することを目指すとした。

  消息筋によると、中国政府はこのほど、金融改革や本格的な規制緩和を実験的に行う各地の自由貿易試験区(自貿区)で、外国自動車製造会社による電気自動車(EV)製造の独資企業設立を解禁する方向で検討を始めた。早ければ2018年にも新政策が実施される。現在、外国自動車メーカーが中国で製造を行う場合、中国メーカーとの合弁が義務付けられている。実現すれば1990年代以来の転換となる。米メディアを引用し、中国のニュースメディア、華爾街見聞が20日伝えた。

 米メディアの取材に対し中国商務部は「今後、国務院の指導のもと他部門と協力しながら、新エネルギー製造分野の対外開放を積極的に実施する」などとコメントし否定しなかった。

 国務院は今年8月、新エネルギー車製造を含む12分野で対外開放のロードマップとタイムスケジュールを発表。9月に国家発展改革委員会の報道官が「今年下半期、金融、新エネルギー車などの分野で、外資参入の規制を一層緩和する」と述べた。

 工業信息化部は9月初め、内燃機関自動車の販売禁止に向けタイムスケジュールの策定を始めたことを明らかにした。

中国の新エネルギー車の販売・保有量は世界の過半

 中国の新エネルギー車の販売・保有量は世界の過半を占め、中国のEV市場は海外自動車メーカーの注目の的となっている。

 先にルノー・日産のアライアンスが東風汽車集団が新エネルギー車製造の合弁会社設立で合意。フォードも中国のEVメーカー、衆泰控股集団と提携で合意。ダイムラーも北京汽車集団(北汽集団)とバッテリー工場の設立を決めた。

 工業信息化部は19日、山西省長治市で進められているエタノール燃料自動車の試験事業を点検する会議が行われたことを明らかにした。同部、国家発展改革委員会、科学技術部の担当者や山西省、上海市、陝西省など同様の試験事業を実施中の地方政府代表者が出席した。長治市の事業を点検した専門家グループは試験事業を高く評価した。証券時報網が伝えた。

 専門家グループは、エネルギー、自動車、環境、健康、労働衛生、石油化学などの分野の研究者らで構成。長治市の運送、エタノール供給業者のスタンド、データ収集センターなどで現地調査を行ったほか、市政府の担当者らから報告を聴いた。

 専門家グループは、長治市の試験事業が各部門により責任を持って実施され、データ収集と点検が完全で、試験事業の所期の目標、任務を達成しているとして、合格とするよう工業信息化部などに提言した。
 国家発展改革委員会、国家能源局など中央政府の15機関は先ごろ、「バイオマスエタノール生産拡大と自動車用エタノール普及に関する実施方案」を通達し、2020年までに自動車用エタノール燃料を全国に普及させる目標を明らかにした。

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