電気自動車(EV)メーカーの杭州長江汽車有限公司(本社:浙江省杭州市)がこのほど、科学技術部と国連開発計画(UNDP)が支援する「中国燃料電池自動車商業化開発事業」に選ばれた。同社が過去7年余り取り組んできた燃料電池車事業を中国政府と国際機関が認めた結果といえそうだ。聯合電訊が12日伝えた。

 中国政府は広東省仏山市南海区での新エネルギー車産業の育成を支援する。燃料電池車関連は研究開発用のプラットフォーム6カ所を開設する。

 科学技術部とUNDPの同開発事業では、長江汽車のほか上海汽車集団などがプラットフォームを利用し、燃料電池車の開発に取り組む。

 自動車関連の学術団体、中国汽車工程学会は、2016年に公表した「省エネ・新エネルギー自動車技術ロードマップ」で燃料電池車を20年は5000台、25年は5万台、30年は100万台を普及させる目標を示した。