中国自動車ニュース

奥深い中国の車事情をご紹介します。

 電気自動車(EV)メーカーの杭州長江汽車有限公司(本社:浙江省杭州市)がこのほど、科学技術部と国連開発計画(UNDP)が支援する「中国燃料電池自動車商業化開発事業」に選ばれた。同社が過去7年余り取り組んできた燃料電池車事業を中国政府と国際機関が認めた結果といえそうだ。聯合電訊が12日伝えた。

 中国政府は広東省仏山市南海区での新エネルギー車産業の育成を支援する。燃料電池車関連は研究開発用のプラットフォーム6カ所を開設する。

 科学技術部とUNDPの同開発事業では、長江汽車のほか上海汽車集団などがプラットフォームを利用し、燃料電池車の開発に取り組む。

 自動車関連の学術団体、中国汽車工程学会は、2016年に公表した「省エネ・新エネルギー自動車技術ロードマップ」で燃料電池車を20年は5000台、25年は5万台、30年は100万台を普及させる目標を示した。

 電池と自動車製造大手の比亜迪(BYD)の王伝福董事長は、「環球」誌の取材に対し、電気自動車(EV)の販売では価格10万元(約168万円)以下のローエンドモデルを重視し、来年A0セグメントのEVを発売する計画を明らかにした。新華社が11日伝えた。

 王董事長は、新エネルギー車事業ではマイカーに重点を置くと説明。その上で「10万元以下のローエンドのEVはポテンシャルが大きい」と述べ、コストーパフォーマンス、価格、充電の環境を重視する必要があると指摘した。

 王董事長によると、BYDはこれまで、購入補助金が充実した大都市を重んじ、補助金がない「三線、四線」と呼ばれる地方都市を軽んじてきた。地方都市は、都市の規模が小さいため充電の問題が小さいほか、ローエンドEVの購入意欲が極めて高い。

 同社は、10万元以下の新エネ車から先に全面的に電動化に移行。2018年にはA0セグメントのEVを売り出す。価格は国の補助金を加えると、ガソリン車と同価格になるという。

 自動車部品、機械製造会社の重慶機電集団が、傘下の自動車部品製造子会社、重慶汽車発動機附件廠について購入者の募集を始めたことを、財産権取引所の重慶聯合産権交易所が8日明らかにした。売却予定価格は1941万3200元(約3億2700万円)。11日付重慶商報が伝えた。

 重慶汽車発動機附件廠は1979年の発足。エンジン以外の自動車部品や汎用機械などを製造している。
 重慶機電集団は近年、キ江歯輪廠(キは其の下に糸)など子会社の改革を進めている。昨年末以降だけでも子会社2社について、同交易所を通じ購入者募集を始めた。

 重慶機電集団によると、非主要事業部門を切り離す一方、新たな事業をグループに取り込む目的がある。

 自動車とエンジン製造会社の重慶小康工業集団股フェン有限公司は8日、今年1~8月の生産台数が前年同期比14.43%増の25万2000台、販売台数が15.06%増の25万6100台だったと発表した。

 各モデル別では、スポーツタイプ多目的車(SUV)が生産台数が前年同期比292.1%増の10万7954台、販売台数が301.25%増の10万7046台だった。

 一方でMPV(多目的車)は生産台数が48.92%減の5万8349台、販売台数が46.63%減の6万1724台。8月単月だと生産台数が92%減の463台、販売台数が43.7%減の4356台と激減。クロスボーダー車は生産台数が8.05%減の1233台、販売台数が1.89%増の2万8643台だった。

 商用車は1~8月の生産台数が20.61%増の5万7004台、幅位台数が12.59%増の5万8709台だった。
 エンジンは生産台数が27.86%増の36万4746台、販売台数が28.38%増の36万1451台だった。

 中国資本の傘下で復活した名門ブランド、独ボルクヴァルト(宝沃汽車)は10日、自動車販売会社、東創建国汽車集団(本社:四川省成都市)と戦略パートナーシップを締結した。東創建国は、ボルクヴァルトの四川省唯一のパートナーとして販売ネットワークを構築する。汽車頭条が11日伝えた。

 東創建国は自動車販売業で全国10位に入り、米ゼネラル・モーターズ(GM)の優良販売会社に選ばれた有力自動車販売会社。地元四川市場を知り尽くしている。

 ボルクヴァルトは中国で2モデルを発売。全国に180店を展開している。年内に220店に増やし、中国市場を広くカバーする販売体制をつくる計画だ。

 先に閉幕した即売会を兼ねたモーターショー「第20回成都国際汽車展」では数日の開会中に2万6000台が売れ、四川省を含む中国西南市場の旺盛な需要を印象づけた。ボルクヴァルトも、自動車メーカーの主戦場となった三~五線級と呼ばれる地方都市に合わせ積極的に販売チャネルを深掘りする方針だ。

 ボルクヴァルトは、本拠地、ドイツ・ブレーメン州で「インダストリー4.0(第4次産業革命)標準に準拠する工場の建設に来年着手、19年に生産を始める。今年6月には、同社初のSUV(スポーツ用多目的車)、BX7がEUから認証を得て欧州での販売が可能になった。同社は東南アジアや中南米での販売も計画中だ。

 香港上場の自動車メーカー、吉利汽車(本社:浙江省杭州市)西南マーケティング事業部傘下ディーラーの18店の集中開業式が9日、貴州省で行われた。18店は貴州省9店、四川省7店、雲南省2店。開業に伴う総投資額は4億8500万元(約81億円)だった。汽車頭条が9日伝えた。

 吉利汽車は全国に華北、東北、華中など5カ所のマーケティング事業部を展開。うち西南は最重要市場で、2016年に売り上げ全国首位の販売店は西南市場の四川省成都市の店舗だった。

 吉利汽車の1~8月の販売台数は前年同期比88%増の71万8200台。うち西南市場は98%増の8万5600台。各ブランドのうち新帝豪と新遠景の販売台数は西南市場が全国が首位だった。

 西南市場のシェアは1、2位が独フォルクスワーゲン(VW)の合弁会社、上海大衆と一汽大衆。3位が地元の重慶長安汽車。吉利汽車のシェアは長安汽車に迫るが、これまで四川省成都市の販売店はわずか8店で、長安汽車の30店を大きく下回っていた。

 国有大手自動車メーカー、広州汽車集団股フェン有限公司(本社:広東省広州市)は8日、傘下の広州乗用車のA39通常動力車の生産など4事業に実施を董事会で可決したと発表した。

 他の3事業は、A39クーペモデル A39プラグイン・ハイブリッド車(PHV)モデル、ホンダとの合弁会社、広汽本田のHDモデルの生産。

 総投資額とその中の研究開発費は、A39通常動力モデルが6億9406万元(約115万円)と3億1123万元、A39クーペモデルが3億6473万元と1億6968万元、A39PHVモデルがが2億7983元と2億1837万元、広汽本田のHDモデルが4億418万元となる。資金はそれぞれ自己調達する。

 工業信息化部の辛国斌副部長は9日、天津経済技術開発区で開かれた「2017中国自動車産業発展(泰達)国際フォーラム自動車産業の国際フォーラム」で、世界の自動車産業が電動化とスマート化に向け急転換しつつある中、中国政府がガソリン、ディーゼルなど伝統的な内燃機関車の生産販売停止までのタイムスケジュールの検討を既に始めたことを明らかにした。新華社が9日伝えた。

 辛副部長は、多くの国が既に内燃機関車の生産販売までのタイムスケジュールを制定済みだと指摘。「工信部も同様の検討を始めた。他の関連部門と中国のタイムスケジュールを制定することになる」と述べた。

 辛副部長によると、今後2025年までに自動車産業が巨大な変化に見舞われる。内燃機関車は省エネ性能と排ガス削減能力をさらに求められ、新エネルギー車に対する技術的な要請が一層高くなる。辛副部長は専門家に対し「中国が自動車大国から自動車強国に生まれ変わるのに手を貸して欲しい」と呼びかけた。

 国家発展改革委員会産業協調司の呉衛処長は9日、天津経済技術開発区で開かれた「2017中国自動車産業発展(泰達)国際フォーラム自動車産業の国際フォーラム」で講演し、スマート自動車産業発展の綱領となる「国家スマートカー・イノベーション発展戦略」の策定を同委員会が始めたことを明らかにした。また、公道での試験方法や運転者の責任などを定めたスマートカー関連法規の制定も急いでいることも指摘した。新華社が10日伝えた。

 呉処長によると、同委員会は同発展戦略の制定により、中国のスマートカー関連のイノベーションを急ぎ、世界的な産業転換の中で圧倒的に優勢な位置を占めることを目指している。

 また、同委員会は「国家スマートカー・イノベーションのプラットフォーム」を構築。業界規格の制定、業界の秩序確立、ネットワーク運営管理の母体とする。さらに、レーザーレーダー、高精度センサー、クラウド・コンピューティングなど中核技術の開発を国家の重要事業に組み入れることを計画している。

 オートメーション生産設備メーカーで新エネルギー車用の車載電子部品も製造する、深セン証取ベンチャーボード上場の深セン市匯川技術の朱興明総裁はこのほど、経済紙・21世紀経済報道に対し、上半期は伸び悩んだものの、新エネ車分野への投資拡大を続ける考えを明らかにした。

 同社の2017年上半期(1~6月)の中間期決算は前年同期比32.24%増の19億3700万元(約322億円)、株主帰属純利益が19.31%増の4億2900万元で、増益幅が増収幅を下回った。

 朱総裁によると、同社の純利益の伸び悩みは、中国新エネ車産業の今年上半期の減速が響いた。中国政府が新エネ車の補助金で調整を行ったため、トラックと宅配便用の物流車の販売が大幅に減少した。同社も新エネ車事業の売上高が前年同期比48%減の1億4600万元だった。

 ただ、朱総裁は新エネ車分野が同社の事業の重点になると指摘。「伝統的な自動車から新エネ車への転換は、歴史的なチャンスだ。当社も全力で取り組みたい」と語った。 同社は新エネ車用車載部品の分野で、モーター・コントローラーなどを生産している。

↑このページのトップヘ