中国自動車ニュース

奥深い中国の車事情をご紹介します。

 中国第一汽車集団傘下のエコノミーカー製造会社である天津一汽夏利汽車股フェン有限公司(本社:天津市西青区)は21日、自社株式の一部を、親会社の中国第一汽車股フェン有限公司が公開方式で売却すると発表した。一部の報道は、深セン上場のエアコン大手、珠海格力電器股フェン有限公司(本社:広東省珠海市)が買収、新エネルギー車メーカーに転換すると報じた。第一財経が21日伝えた。

 一汽夏利は売却完了後、経営支配権を持つ株主に変更が生じるが、売却先については国有資産監督管理委員会の許可後に発表するとしている。

 報道によると、格力電器の董明珠董事長一行が既に天津一汽夏利汽車の本社に入り最終的な交渉を進めている。一汽夏利の第2株主の天津百利機械装備集団有限公司が株式を格力電器に売却。格力電器を出資者に迎えた後、一汽夏利は内燃機関車の生産を停止する計画だという。

 格力電器は18日、まだ一汽夏利への出資交渉をしておらず、経営陣が一汽夏利の本社に入った事実はないと発表した。

 工業信息化部は18日、第300回の「道路機動車生産企業・製品公告」を発表した。政府による補助金の削減と助成政策の厳格化で、今年上半期(1~6月)以降、公告掲載の新エネルギー乗用車メーカーは新顔が減り、おなじみの有名企業ばかりとなっている。今回も新たに増えたのは国金汽車1社だけとなった。ニュースサイトの和訊が伝えた。

 新エネルギー車は109社の320型番、電気自動車(EV)は107社の300型番、プラグイン・ハイブリッド車(PHV)は12社の16型番、燃料電池車(FCV)は4社の4型番だった。

 また、同時発表の「発表予定の新規車両生産企業リスト」に、低速電動車からグレードアップや業務転換した企業3社が含まれていた。低速電動車メーカーの生き残りの方向が示されたといえそうだ。

 3社のうち江蘇天祥集団有限公司は低速電動車メーカーから小型トラックメーカーにグレードアップ。徐州君安交通運輸設備有限公司と天津県安機械設備有限公司はそれぞれ特殊車メーカーに業務転換した。

 奇瑞汽車(本社:安徽省蕪湖市)は14日、四川省宜賓市臨港開発区に年産30万台の新エネルギー車工場を設立ことで同市政府と合意した。投資総額45億元(約760億円)。近く着工する。汽車頭条が14日伝えた。

 新工場の敷地は167ヘクタール(ha)。3期に分けて建設し、うち1期工場は60ha、年産能力は10万台となる。

 奇瑞汽車の新エネルギー車は販売好調で、今年8月は前年比102.1%増の2400台、1~8月は59.3%増の1万5000台でともに過去最高だった。

 現在、電気自動車(EV)は艾瑞沢5e、奇瑞eQ、奇瑞マ蟻eQ1(マは虫へんに馬)の3モデル、プラグイン・ハイブリッド電気自動車(PHEV)は艾瑞沢7eの1モデルを販売中。近くEVのマ蟻の4席モデルと瑞虎3xeを発売する。

 東風汽車集団と仏ルノーの合弁会社、東風雷諾(湖北省武漢市)が同市に建設中の武漢技術センターとテストコースが21日完成し運用が始まる。ルノーのセダンの中国生産が加速することになる。同社は2013年に発足し、現在は科雷嘉(カジャール)と科雷傲(コレオス)の2モデルを販売している。網上車市が19日伝えた。

 同センターの運用開始について、東風雷諾の市場販売副責任者、陳曦氏は「市場の需要に応じ、異なる製品を投入できるようになる。2019年には初の中国生産のセダンを市場に投入する」と語った。センターの運用開始により製品の検査時間が大幅に短縮される。

 同社は日産と同じシャシーを使い、2019年までに小型SUV(スポーツ用多目的車)KWIDのEVタイプを中国市場に投入する計画。生産は武漢工場で行う。ホンダなどの新エネルギー車と競争することになりそうだ。

 世界最大の自動車ルーフシステムメーカー、独ベバストは19日、湖北省武漢市蔡甸区で工場建設を始めた。投資額3億元(約51億円)。完成後は大開口部のパノラマルーフなどを生産する。湖北新聞網が伝えた。

 敷地面積6万7000平方メートル。工場完成後の2021年の年産能力は200万台で、同社の中国での生産能力の5分の1を占めることになる。

 同社の中国地区責任者は「ますます多くの中国国産車がサンルーフを装備するようになった。特にパノラマルーフの人気が上がっており、今後2年内にサンルーフの半分以上を占めると予測している」と述べた。現在、中国合弁ブランド車のサンルーフの装備率は70%以上。責任者は、最近、販売が増えている自主ブランド車も50%以上になるとみている。

 同社の新工場は、東風汽車と仏PSA(旧プジョーシトロエングループ)との合弁会社、神龍汽車、米ゼネラル・モーターズ(GM)と上海汽車集団の合弁メーカー、上海通用汽車のなど武漢周辺の工場と取引を予定している。

 上海市政府は20日、同市独自の燃料電池車(FCV)発展計画を発表した。新エネルギー車の普及に伴い、世界では2020年にもFCVが商品化される見通し。しかし、中国ではインフラ整備や研究開発(R&D)投資の遅れが目立っている。上海市は独自にスケジュールを定め、FCVの発展に取り組むことにした。新華社が20日伝えた。

 計画は今後の課題として、水素供給所の建設、公共サービスプラットフォームの整備、専門産業パークの建設、専用基金の組成などを挙げた。また、FCVの中核技術の獲得のため研究開発への助成も重視する。

 計画は、2030年までに燃料電池車の製造技術を世界と同レベルに近づけ、上海の関連産業の生産額を3000億元(約5兆円)に拡大することを目指すとした。

 自動車部品メーカーの五菱汽車集団控股集団公司(本社:香港)は20日、ゼネラルモーターズ 、上海汽車との合弁自動車製造会社、上汽通用五菱汽車(本社:広西チワン族自治区柳州市)向けの部品を製造している柳州東区工場で3期工場の建設を行うと発表した。上汽通用五菱汽車の高級乗用車向けにリアサスペンションなどを製造する。

 同工場の1期、2期工場は2016年に操業を始めたが、乗用車部品生産の拡大に伴い現在フル操業状態。1期、2期工場隣に16年末に取得した用地に3期工場を建設することにした。
 上汽通用五菱汽車が発売予定の新モデルの高級乗用車に合わせ、リアサスペンションなどを製造する。3期工場は18年中旬に完成する見通しだ。

  消息筋によると、中国政府はこのほど、金融改革や本格的な規制緩和を実験的に行う各地の自由貿易試験区(自貿区)で、外国自動車製造会社による電気自動車(EV)製造の独資企業設立を解禁する方向で検討を始めた。早ければ2018年にも新政策が実施される。現在、外国自動車メーカーが中国で製造を行う場合、中国メーカーとの合弁が義務付けられている。実現すれば1990年代以来の転換となる。米メディアを引用し、中国のニュースメディア、華爾街見聞が20日伝えた。

 米メディアの取材に対し中国商務部は「今後、国務院の指導のもと他部門と協力しながら、新エネルギー製造分野の対外開放を積極的に実施する」などとコメントし否定しなかった。

 国務院は今年8月、新エネルギー車製造を含む12分野で対外開放のロードマップとタイムスケジュールを発表。9月に国家発展改革委員会の報道官が「今年下半期、金融、新エネルギー車などの分野で、外資参入の規制を一層緩和する」と述べた。

 工業信息化部は9月初め、内燃機関自動車の販売禁止に向けタイムスケジュールの策定を始めたことを明らかにした。

中国の新エネルギー車の販売・保有量は世界の過半

 中国の新エネルギー車の販売・保有量は世界の過半を占め、中国のEV市場は海外自動車メーカーの注目の的となっている。

 先にルノー・日産のアライアンスが東風汽車集団が新エネルギー車製造の合弁会社設立で合意。フォードも中国のEVメーカー、衆泰控股集団と提携で合意。ダイムラーも北京汽車集団(北汽集団)とバッテリー工場の設立を決めた。

 国有送電会社、国家電網湖北省電力公司の傅景偉副総経理はこのほど、エネルギーの転換に関する会合で、2016年の同省の新エネルギー車の生産台数が2万2000台だったことを明らかにした。現在、湖北省の新エネ車保有台数は2万3200台に上る。新華社が18日伝えた。

 湖北省政府は、環境保護のため交通各分野でエネルギーの電気への置き換えを推進中。電気自動車(EV)のほか、停泊中船舶への陸上電力の供給や電動船の導入を促している。

 中国タイヤ業界が主導し、大手ソフトウェア開発会社の軟控股フェン有限公司(本社:山東省青島市)が主体となって草案をまとめた、タイヤ用非接触タグ・ラベル(RFID)に関する国際規格4件が、今月、仏マルセイユで開かれる国際標準化機構(ISO)の総会で提案されることが分かった。証券時報網が伝えた。
 軟控によると、中国のタイヤ産業がISOの国際規格を提案するのは初めて。タイヤ用の電子製品でISOの国際規格が提案されるのも第1号となる。

↑このページのトップヘ